消費税　consumption duty　2005 2 15

　消費税の税率が、3%や5%という低い税率の時は、
免税業者の問題も、簡易課税制度の問題も、
誤差の範囲として、問題にならなかったでしょう（下記の「消費税改正について」を参照）。
　しかし、消費税の税率が、ヨーロッパ並みに、
10%以上の高い税率になると、これらの問題は、大きな問題となります。
　こうした状態では、
高い消費税を負担することになる消費者の理解を得ることは、
とうてい、できないでしょう。
　消費税の税率を二桁にする前に、
免税業者の適用範囲や、簡易課税制度適用上限などを、
ヨーロッパ並みに是正する必要があります。
　消費税の税率が低いうちは、こうした問題について、
消費者は大目に見ているでしょうが、
消費税の税率が高くなれば、こうした問題は、
消費者にとって、とうてい、納得のできる問題ではなくなります。

消費税改正について　2004 2 8

　消費税制度が改正されます。
実施時期など、詳しくは、税務署に確認してください。

「各国の消費税制度の比較」
　（免税業者売上高）
日本　　　３０００万円以下　→　１０００万円以下
フランス　　４００万円以下
ドイツ　　　６７０万円以下
イギリス　　９７９万円以下
　（簡易課税制度適用上限）
日本　　　２億円（中小企業に大きな特典）　→　５０００万円以下
フランス　なし
ドイツ　　８０４万円
イギリス　なし
　（税算出のための前段階控除の方式）
日本　　　請求書等保存方式（消費税不信の原因になっているとの意見あり）
フランス　インボイス制
ドイツ　　インボイス制
イギリス　インボイス制

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